出産に関わるお金の話は、制度の種類が多くて混乱しやすいですよね。「出産育児一時金」と「給付金」の違いが分からない、どこで申請すればいいのか迷う、という声はよく聞きます。
地域情報メディア『幌ログ』の東区・北区担当ライター、シンノスケです。わたし自身も子育て経験の中で、制度の確認先が複数あって最初は整理に手間取りました。公式情報を当たりながら、制度の種類・確認先・申請の流れを順番に見ていきます。
この記事では、自治体の制度・健康保険の給付・勤務先を通じた手当の三つに分けて整理します。申請が必要なものと自動で進むものの違いも、あわせて確認できます。
出産に関わるお金の制度を三つに分ける
まず押さえておきたいのは、制度の出どころが三つに分かれているという点です。自治体(札幌市・区役所)、加入している健康保険、勤務先を通じた雇用保険の三つ。それぞれで確認先と申請方法が異なります。
よく似た名前の制度が混在しているため、「どれが何の制度か」を先に整理しておくと、あとの手続きが格段に動きやすくなります。
- 自治体の給付金・支援
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札幌市が実施する制度。区役所や保健センターが窓口になります。
- 健康保険からの給付
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国民健康保険または勤務先の健康保険から支給される制度。加入先が窓口です。
- 雇用保険からの手当
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育児休業給付金など。勤務先または公共職業安定所(ハローワーク)が窓口です。
札幌市でまず見たい公式の案内先
札幌市の制度全体を確認したいときは、「さっぽろ子育て情報サイト(kosodate.city.sapporo.jp)」が出発点として使いやすいです。妊娠・出産・子育てに関する市の制度が一覧でまとまっています。
東区・北区に住んでいる場合でも、給付の案内は市全体のサイトに載っている内容が共通の土台です。区独自の上乗せ制度がある場合は、区役所の担当課で確認するのが確実。
健康保険で確認したい給付の種類
健康保険に加入していると受けられる代表的な給付が、出産育児一時金です。2023年4月以降、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産なら1子につき50万円が支給されます。
会社員・公務員の方は勤務先の健康保険(協会けんぽや健保組合など)から、自営業やフリーランスの方は国民健康保険の確認先は区役所保険年金課になります。同じ「出産育児一時金」でも、加入している保険によって申請先が変わります。
また、会社員で産前産後に給与が支払われない期間がある場合は、健康保険から「出産手当金」を受け取れることがあります。こちらは協会けんぽや健保組合への申請が必要で、区役所では受け付けていません。
区役所で確認したい支援の内容
東区・北区で区役所を使う主な場面は、国民健康保険加入者の出産育児一時金の申請、児童手当の申請、子ども医療費助成の手続きなどです。
東区役所は保健福祉課・保険年金課が主な窓口。北区も同様に区役所の保険年金課が担当です。電話番号は区役所公式ページで確認できます。
妊娠届の提出や母子手帳の交付は、区役所ではなく保健センターが窓口になります。東区なら東保健センター、北区なら北保健センターへ。区役所と混同しやすい点なので、先に確認しておくと当日に焦らなくて済みます。
妊婦支援給付金の申請の流れ(2025年4月以降)
2025年(令和7年)4月から「妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)」が始まりました。旧「妊娠・出産寄り添い給付金」から制度が切り替わっています。給付金額は合計10万円で、2回に分けて支給されます。
母子手帳の交付と妊婦支援給付の起点になります。
妊娠届を出した月の2か月後の月末頃に自宅に届きます。
返信用封筒で送り返します。振込まで1か月~2か月かかります。
出産予定日の前月の月末頃に「胎児の数の届出書」が届きます。
双子の場合は10万円になります。口座は妊婦本人名義が必要です。
申請書は自動的に郵送されてきますが、届いた書類を見落とさないよう気をつけたいところ。問い合わせ先は「札幌市妊婦のための支援給付コールセンター(011-213-0383)」です。受付は平日の9時00分~18時00分、年末年始・土日祝日を除きます。詳細は公式サイトで必ず確認してください。
申請が必要なものと自動で進むものの違い
迷いやすいのが、申請しなくても受け取れる制度と、自分で動かないといけない制度の見分け方です。
- 直接支払制度:医療機関が代わりに受け取る仕組み
- 妊婦支援給付金:申請書が郵送されるが返送が必要
- 出産手当金:自分で加入先の保険に申請が必要
- 児童手当:出生届後に区役所で別途申請が必要
直接支払制度を使えば、出産育児一時金は医療機関が保険に直接請求するので区役所への申請は不要。ただし出産費用が50万円を下回った場合は差額分を後日自分で申請します。そこだけ見落としやすいです。
期限を見落とすと後から困る手続き
出産育児一時金(直接支払制度を使わない場合・差額申請)は、出産日の翌日から2年以内が申請期限です。2年というのは長いようで、子育ての忙しさの中では案外あっという間に過ぎます。
妊婦支援給付金の1回目は妊娠確定日から2年以内、2回目は出産予定日の8週前から2年以内。制度ごとに期限の起点が異なる点に注意が必要です。申請期限を過ぎると権利が消滅し、後から申請しても受け取れません。これは公式ページにも明記されています。
世帯状況で確認先が変わる場面
出産育児一時金は、加入している健康保険によって確認先が変わります。会社員や公務員は勤務先の健康保険が窓口。国民健康保険の方は区役所の保険年金課です。
たとえば共働きで夫婦が別々の保険に加入している場合、どちらの保険から申請するかは保険の種類と規約によって変わります。勤務先の担当部署にまず確認するのが手間を減らすやり方だと感じています。

共働き世帯は保険の加入先を先に確認しておくと動きやすいです
必要書類のそろえ方と確認の順番
国民健康保険の出産育児一時金(区役所申請)で用意するものの目安は次のとおりです。内容は変わることがあるため、申請前に公式ページか区役所に確認してください。
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)
- マイナンバーが分かるもの(世帯主・出産者分)
- 資格確認書または資格情報のお知らせ
- 母子健康手帳(出生証明の記載箇所の写し)
- 振込先口座が分かるもの(世帯主名義)
直接支払制度を使わなかった場合や差額申請の場合は、医療機関が発行する合意文書と領収・明細書の原本も必要です。退院時にそのまま保管しておくと後が楽になります。
公式情報の確認先をまとめておく
制度の詳細や最新情報は、必ず公式ページで確認してください。制度の内容・金額・期限は変わることがあるため、このページの情報をそのまま申請の根拠にしないようにしてください。
| 確認したい内容 | 確認先 |
|---|---|
| 妊婦支援給付金 | さっぽろ子育て情報サイト/コールセンター 011-213-0383 |
| 国保の出産育児一時金 | 東区:区役所保険年金課給付係 011-741-2529 北区:区役所保険年金課給付係 011-757-2491 |
| 勤務先の健康保険の給付 | 勤務先の担当部署または協会けんぽ北海道支部 |
| 妊娠届・母子手帳の交付 | 東保健センター/北保健センター |
よくある勘違いと注意しておきたい点
「出産育児一時金」と「妊婦支援給付金」は別の制度です。名前が似ていますが、出どころも確認先も違います。どちらか一方をもらったからといって、もう一方が不要になるわけではありません。
また、2025年3月以前の「妊娠・出産寄り添い給付金」は旧制度。4月以降に妊娠届を出した方は新制度の「妊婦支援給付金」が対象です。制度名が変わっているので、古い情報と混在しないように注意が必要です。
今日、一つだけ確認してみませんか
制度が多くて最初は圧倒されますが、今の自分がどの健康保険に加入しているかを確認するだけで、次の動きはずいぶん見えてきます。保険証か資格確認書を手元に出して、加入先を一つ確認してみてください。
わたし自身、子育ての手続きを経験してあらためて感じたのは、「後からまとめてやろう」が一番難しいという実感です。区役所の窓口は平日8時45分~17時15分が基本なので、仕事帰りやちょっとした空き時間で立ち寄れるかどうかも、事前に確認しておくと動きやすいと思っています。
この記事が、制度の整理を始める小さなきっかけになったらうれしいです。気になる制度を一つだけ選んで、今週中に公式サイトを開いてみてくださいね。













